企業としてのテレワークの推進

企業としてテレワークをどんどん推進することのメリット、そしてどのような手続きを行う必要があるのかを具体的に上げていきたいと思います。

まずは企業としてテレワークを推進することのメリットです。なんといっても最終的にはコストパフォーマンスが上がるといえます。無駄な残業代やリアルタイムながらもダラダラと会議を続けるよりもけじめを持ってテレワークで仕事を行ったほうが効率が非常に上がるからです。

また、職能によってはテレワークで賄える業務が比率的に高ければどんどん進めることによって出勤するケースを減らし、社員に支給する交通費さえもコストパフォーマンスを上げて安く済ませることができるかもしれません。

さらに、人事部門としては働き方改革、新しい働き方が叫ばれる中テレワークを推進することによって、新たな働き方が定着し作業の効率化を図ったと言う実績を作ることにもつながります。仕組みを作ってもなかなかこのような働き方が浸透しなかった中、これからはどんどん実際に進んでいくのではないかと思います。

次に人事部門として、企業としての手続きになります。なんといってもテレワークを推奨するにはイニシャルコストが必要になってくるでしょう。
もちろん営業部門が主であればパソコンも支給していますし、社内のネットワークにアクセスするためのインフラも整っているでしょう。もちろんルールも整っているので問題ないのですが、様々な職能にこのルールを広げようとすると初期投資がどうしても必要になってきます。

さらにどうしても重要な情報を扱うにあたって持ち帰り専用のパソコンはシンクライアントにする必要があったり、社外からネットワークにアクセスするときはゲートウェイを強化する必要があったりと非常に難しい課題も出てくると思います。

しかしながらいちど仕組みを作ってしまえば間違いなく短い期間で回収することができるので非常に効率的でしょう。

インフラの問題、制度の問題大きなポイントは2つです。特に制度の問題から言うと人事管理も大きな課題かもしれません。
何時に仕事を始めて何時に終わるのかがなかなか難しいところ、どのように管理すべきか結局は成果主義が全てになってくるのではないかと思います。

上司と部下で目標管理を明確に設定し、定期的にその進捗を管理することにより業務評価を下すほかありません。日本の文化にはまだまだ馴染めないかもしれませんがテレワークを推進していく以上はこの仕組みは必ず必要になってくると思われます

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